教育の活動実績
高校教育改革への取り組み方針について
教育
定員割れ、私学無償化で高校改革は待った無し！教育立県岐阜へ！
近年、県立高校の定員割れに歯止めが掛からず、私学無償化も相まって県外流出が進んでいます。勉強や部活動等、県内でどこに住んでいても生徒たちの受け皿になるべきですが、難しい状況となっています。今後は校舎の建て替えも迫るため、魅力的な高校作りの戦略を練る必要があります。中高一貫校の設立や、県立高専の設置等、既存の枠組みに捉われない新たな高校像を提案して参ります！
高校生の原付バイク通学の解禁について
教育
16歳でバイクの免許が取れるのに何故高校生がバイク通学出来ないのか？！
岐阜県においては、高校生が通学で原付バイクを使用するのは一般的ではありません。ですが他県を見ると4人に1人が免許を保有し、原付バイクで通学することが一般的な県も多数あります。県内の公共交通の縮小や廃線が相次ぐ中、物理的に通学ができないという理由で人口減少が進む可能性があります。まずは遠方で通学困難者からバイク通学の解禁を進めて行きたいと思います。
県立高校の給食導入について
教育
どうして高校には給食がないのか？高校給食導入を提言！
小中学校では給食があったのに、高校生になると無くなるため、お弁当作りが大変になるご家庭も多くあると思います。なぜ給食がないと言うと、義務教育ではないことや、給食は市町村の給食センターが作っているためです。一方で共働き家庭が増えて負担が増えていること、校内にあった購買が廃止されつつある現状や、小中学生の減少により給食センターの供給能力に余力が出てくる事を考えると高校での給食導入は検討の余地が大いにあると思います
ラーケーションの導入について
教育
愛知県では導入済み！ラーケーションの導入について提言！
愛知県において導入されたラーケーションという仕組みがあります。土日や祝日が休みではない家庭も増え、子供の休日と親の休日が合わない場面が増えています。繁忙期や閑散期は企業によって違いますし、夏休みは旅費も高くなってしまいます。そこで子供の体験格差を埋めるための制度がこのラーケーションです。ラーケーション期間は学校を休んでも欠席扱いにはならず、教室外学習と位置付けられます。親子の学びや触れ合い機会の増大に向けて取り組んで行きたいと思います。
子供達が川で魚を獲ることへの漁業規則の撤廃について
教育
実は違反だった？晴れて子供が全河川でタモ網で魚を採集することが出来るようになりました！
皆さん、これまでに岐阜県の川でタモ網を使って魚を採集したことはありませんか？実はそれは全部違反だったんです！一般的にホームセンター等で売っている魚取り網は網目が細かく、岐阜県の漁業規則では違法猟具となっていました。実態と見合わないルールだとしてもルールはルールです。事実的に機能していないのであれば撤廃をすべきであり、岐阜県内の全河川においてタモ網での採集は違法ではなくなりました。魚によっては遊漁券が必要なものもありますのでご注意ください！
通学路における防犯カメラの設置について
教育
防犯カメラの重要性が増大。戦略的な設置に向けた取り組みを！
近年、防犯カメラやドライブレコーダーの普及が事件の解明に大きく貢献しています。地域においても防犯カメラの設置に積極的になって来ています。子供達の通学路については、地域、学校、PTA、警察等が連携して見守りをしていますが、どこに防犯カメラがあるか等は、関係者で共有されておりません。また事件は人目に付かない所で発生することが殆どで、人や車通りの多い場所ではカメラは多く設置されています。地域で防犯カメラの設置を検討する場合には、駅前に設置するのも大事ですが、戦略的に防犯カメラがついていないエリアや人目が届かない場所に設置すべきです。今後は通学路の点検等で関係者間で情報共有できるように取り組みを進めます。
併設型中高一貫校の設置について
教育
実はほとんどの都道府県にあるのに岐阜県にはない？！中高一貫校導入について
県立高校は定員割れや私学無償化によって定員割れが続いています。また中学受験も普及しており、人材流出は中学生から始まっています。全国で中高一貫校を設置していないのは岐阜県を含めて5県しかなく、他県は多様な学びの場を提供しています。岐阜県においても差別化を図っていかないと隣接県に生徒が流出するばかりです。是非とも設置に向けた道筋つけるための取り組んで参ります。
高校で新設された「情報」科目への対応
教育
県内でプログラミング教材のマイコンボード2880台を導入！
今年から高校で新設された「情報」科目は、今の高校1年生から大学受験科目に追加されます。それに伴い、学校現場の教員数や指導内容を整備すべきと提言しました。今年度中に県立高校にプログラミング教材を配布すると共に、教員研修会も継続的に開催して行きます。情報科目の教員確保を図り、県の教育内容を充実させて行きます。
中学校の部活動の地域移行
教育
今年度中に岐阜県のガイドラインを決定!
中学教員の働き方改革を受け、来年度以降、中学校の土日の部活動の地域移行が決定しているのにも関わらず、県としての方針が市町村や競技団体に伝わっていない点を指摘しました。地域や競技によって大きく地域移行のカタチが異なる状況も想定され、今後も継続的にフォローして行きます。
各務原市に新設される特別支援学校の教員確保
教育
令和7年度に悲願の特別支援学校が開校予定！
各務原市に特別支援学校高等部はありますが、小中等部はありません。その結果、小中等部の生徒は関市や羽島市の特別支援学校にスクールバスで１時間程度かけて通っています。保護者の切実な声と市の要望を県に届けた結果、令和７年度に小中等部が鵜沼中学校南側に開校予定です。新設にあたってハードルである教員確保について、県として計画的な採用と、特別支援学校教員免許の保有率向上を約束して頂きました。開校に向けてしっかりとフォローして行きます。
こども宅食に対する支援制度の創設
教育
全国ではじめて都道府県として支援制度を導入！
コロナ禍でこども食堂が活動を制限される中、生活に困っている方に直接生活用品を配るこども宅食が注目されました。そうした状況下で、全国で初めて都道府県としてこども宅食への支援を提言しました。こうした流れが現在に至るフードバンクへの支援策にも繋がりました。引き続きこどもの笑顔を守って行きたいと思います。
あなたのLINEがきっかけで岐阜県が変わるかも！？
